1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。
○土居政府委員 今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。
○石渡清元君 住宅区域内の公共施設の整備は十分やって、その区域の外も関連してやりませんと、第一種住専地域ですから低い建物ですね、そこに高い建物を建てるのですから、そういう意味で公共関連施設はもちろん整備しながらやらなきゃいけないのですけれども、周りが低くてぽんと高いものが建つので、その周りの居住環境に対する影響はないかという心配があるんですが。
そういうような点から考えますと、いろいろ総合的な施策というふうなことでございますが、予算的にもこういうことで、さきに公共関連施設を宅地開発にあわせて設けるということで、現在では約四千六百億の予算が計上されておりますけれども、しかしこういうふうな予算の額を見ましても、まだまだ前年と同額でございまして、積極的にこの土地問題に対処し、宅地開発を推進するという姿勢は見えておりません。
さらに、公共関連施設整備にかかわって、直轄事業負担金のうち、ちょっと埼玉県の道路、河川事業の負担金を調べてみたわけですけれども、六十年のときが百九十四億五千万円、六十三年になりますと、年々増加してまいりまして約三百億円、こういう状況にあるわけです。さらに、国の道路財政の多くは幹線道路としての計画に充当される関係から、直轄事業負担金はどんどん増大するという状況にあるわけなのです。
国民生活を守る立場から、何とか開発ができるような手だてを逆に考えてあげないと、公共関連施設整備をやってあけないと、宅地造成というのができなくなってくる危険を私は現時点で考えております。やはり行政というのは先取りであってほしい。ニーズに対して先取りでないと間に合わないのです、タイムラグがありますから。このように建設が落ち込んでいるのはそういうところにも原因があるわけです。
ところで、公共事業の前倒し等も大プロジェクト等で対応していただくのが大変景気浮揚のためには必要だと思うんですが、いまの工場の再配置を行っている状況を見ますと、地方公共団体の財政力ではなかなか公共関連施設なんかの社会資本投資ができないようなところもあったり、いろいろある。
この負担のいろいろな割合を考えてみましても、用地費が四三％、建設費が、公共関連施設ですよ、三四％とか、あるいは開発負担金が二三％取られている、こういうふうな実態がおおよその実態として出てきているわけです。
この問題は公共関連施設等の問題を含めてやはりルールを明確にすべきだと思うんですけれども、大臣の意見はどうですか。
ことしは公共関連施設一千億、これは自治体の裏負担との問題があるわけですね。この点について、この一千億の関連公共施設が具体的にどういうふうに有効に機能しているのか、あるいは各自治体でその裏負担がうまく適用されているのかどうか、この点についてはどうですか。
住宅・都市整備公団などでは、五十七年度で四千七百十二億円の予算を計上して新規に六百ヘクタールを着工しょうとか、住宅金融公庫でも、二千億からの資金を用意して八百ヘクタールめ土地を取得させる、あるいは造成を千六百ヘクタール行うというようなことをやっておりますし、そのほか公共関連施設整備促進事業あるいは住宅金融公庫の宅地造成に係る貸付対象の拡大、市街化区域内農地宅地化促進の調査あるいは税制面の緩和というようなことで
これじゃ各地域に人口流入を抑制しようとか、あるいは公共福祉のいろいろな問題点があって、各市町村にいろいろ考え方があってしかるべきだと思いますけれども、そういうところの調整は、たとえば下水道とか公共関連施設等の整備の問題で補助率が一律ではなしに、そういう問題なんか弾力的にできないものだろうかと考えているわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
したがって、公共関連施設をまずつくる、促進する、また、商店街をつくっていただくような方途を講ずるというようなことで、これはわりあい早く提供可能ではなかろうかと思います。 なお、今後の課題として長期的計画をしなければなりませんし、民間、地方公共団体の御協力をいただきながら計画的に前向きで推進してこの問題に対処していきたい、このように考えるものでございます。
これに対して公営住宅あるいは公団賃貸住宅等の戸数が余り伸びていない、これが現実だと私は思いますが、これにつきましては、御承知のように関連公共公益施設の整備というようなものについての負担でありますとか、話し合いでありますとか、そういうようなものが地方公共団体と事業主体という間に円滑を欠いておる面もございまして、あるいはまた用地の取得難という問題もございますが、そういうような意味では御承知のように公共関連施設
○渡辺国務大臣 ただいまの、調整区域の中の適地を宅地に極力供給できるようにしていくということは大事なことでございますが、結局そういうことにいたしましても、いろいろ公共関連施設その他経費も要るわけでございますので地方公共団体が進んでやらないという傾向のあることも事実だと思います。
防止であるとかいうことを目的としているわけでございますが、一部と申しましてもまあ三百数十件になるわけでございますが、そういう市町村におかれましては、人口の抑制を目的としているとか、あるいは財政負担を軽減するためにわれわれが考えましても行き過ぎではないかと考えられるような負担金を課していると、こういうような事例があるわけでございまして、これを是正していただくためには、先ほど大臣も申しましたように、公共関連施設
しかし、本来、公共事業というものはそれぞれの国の補助あるいは地方公共団体の起債、そういったものによりまして地方公共団体がやるべきものであるという原点に持っていくのが当然でございまして、しかしながら、地方財政がなお苦しいという現状はよくわかるものでございますから、昨年度から、公共関連施設としまして単に道路、河川その他の予算だけでなくして、その地区に合うた総合的な公共事業が実施できるという総合的な公共施設
各省のそれぞれの施設に対する国庫補助率の充実、それから私どもの自治省としては、それに対する交付税あるいは特別交付税による手当て、こういったことで対応してきておりますが、御承知のように、この公共関連施設の建設に膨大な金がかかる。ところが、それに対する政府としての具体的な対応策がない。
そこには公共関連施設の整備というものが当初思うようにはいかないということ、あるいは生産緑地制度、それがなかなか思うようには進まない。
○丸山政府委員 まず御質問の第一点の公共関連施設に金を投入することによって、どの程度、土地価格が下がるか、こういうことでございますが、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、われわれの試算によりますと、平均五、六％の引き下げ効果がある、このように試算しているわけでございます。
なお、日本の例で申しますと、これは申し上げるまでもないことでございますが、公共関連施設の整備が非常におくれている、あるいは地方公共団体の財政負担が過大になっている、あるいは交通手段が思うようにできておらない、あるいは自然環境保全の問題を生じているとか、あるいは地域社会との融合がなかなかうまくいってないというような問題があるわけでございまして、これから、われわれがこの政策を進めていく場合には、やはり、
地方自治体でいろいろ許可をするのでありますけれども、その場合に、本来ならば地方自治体で整備すべき公共関連施設をその開発業者にやらせる。われわれの東上線でありますけれども、ここは非常にミニ開発が多いのであります。埼玉県もその中に入るのでありますけれども。
いわゆる中所得者あるいは低所得者の住宅がますます窮屈になってくる、そういう面から考えなければならないし、それで数字をいじることによって新たにまた政策目標というものも加味すべきではないかというものを含めて、いまの大臣の答弁の公共関連施設の問題だとか、あるいは公営住宅の場合の敷地の問題とか、そういうものについての積極的な施策が数字をいじることによって裏づけされるという意味を込めて、訂正されたらどうですかということを